【障害者雇用】~現状について~
就労移行支援事業部 スタッフブログ

【障害者雇用】~現状について~

こんにちは!
株式会社ジーエル 就労移行支援事業部三宮オフィス スタッフの衣畑です。


2021年も半分が過ぎましたね。早くないですか・・・。

新型コロナウイルスの影響で季節やイベントを楽しめないことも多いですが、個人的には年末に「今年はこれを頑張ったな~」とか、「これが出来るようになったな~」と思えるように頑張りたいと思います (*‘ω‘ *)
 

さて本題ですが、以前に「障害者雇用の“制度”」についてご紹介しました。
(法律のことなど少し難しい内容になっていますが、気になる方は是非チェックしてみてくださいね!)


今回は「障害者雇用の“現状”」についてまとめてみました。

今後、就職を目指している方は社会や企業の現状、動向を知ることはとても大切だと思います。 障害者雇用の制度についての記事に書いたように、障害者雇用のメリットやデメリット、一般雇用、障害の開示など様々な情報に触れることになります。

知ることで不安に思うこともあるかもしれませんが、知ったうえで自分に合った選択をできるのが理想ですね★
 

 

 

私たちが生活する日本の社会のなかで、障害者雇用が実際にはどれくらい推進されているのでしょうか。 現状は以下のようになっています。

 

■雇用されている障害者の数(令和2年度)

 

民間企業(45.5人以上規模の企業:法定雇用率2.2%)に雇用されている障害者の数は約57.8万人で、前年より3.2%(約1.8万人)増加しました。

 

17年連続で過去最高となっています。 障害ごとの内訳は下記のとおりです。
 

 

いずれも前年度より増加し、特に発達障害者を含む精神障害者の雇用が大きく伸びています。
 
 

 

■実雇用率

 

2.15%(前年は2.11%)

 

実雇用率とは、実際に雇用されている障害のある人の割合のことで、9年連続で過去最高を更新しています。

 

実雇用率は常時雇用、つまり、継続的に雇用されており労働時間も一定以上の障害者の人数をもとに計算されており、障害のある方が社会のなかで長期的・安定的に働けていることの指標となります。
 

 

■障害者雇用率達成企業の割合

 

48.6%(前年は48.0%)

 

なお、令和2年の法定雇用率未達成企業は全国で52,742社ありますが、そのうち「1人だけ不足している」という企業が65.6%でした。
つまり、未達成だった企業でも、その過半数は達成まであと一歩のところまで来ている、ということが言えそうです。

 

 

■特例子会社の状況(令和2年6月1日時点)

 

全国で542社(前年より25社増)

 

※特例子会社とは、「障害者の雇用の促進及び安定を図るために特別な配慮をした子会社」のことで、配慮にもとづき職場環境の整備が求められるため、一般企業の障害者雇用枠と比べて、さらにサポート体制が充実しています。

 

特例子会社が雇用する障害者の内訳は、下記のようになっています。


 
 

 

■業務内容について

 

「事務補助」や「軽作業」の割合が多くを占めていますが、近年は日本全体でIT化やデジタル化を推進する動きが強まっていることもあり、情報システム系の割合が増えてきています。

 

また、平成30年4月1日の法改定で障害者雇用義務の対象として「身体障害者」「知的障害者」だけでなく「精神障害者」も加わったことにより、精神障害(発達障害を含む)のある方に向けた職種も増加傾向にあります。

 

発達障害が得意と不得意に大きな差がある障害と言われていますが、得意を活かすことで障害の有無にかかわらず企業の戦力として捉え、やりがいある業務を任せるという採用例も増えてきています。
 
 


■企業等の動向

 

法改正後、国や福祉サービスを提供する事業者が、企業に対して精神・発達障害への理解を深めるためのセミナーを実施する例が増えてきました。

 

精神・発達障害とはそもそもどのようなものなのか、企業等の側として受け入れるためにはどうすべきか、企業等の側も関心が高まっていることが伺えます。

 


ダイバーシティ(多様な生き方・考え方の尊重)の促進や、障害福祉に関する法改正(法定雇用率の引き上げなど)に伴い、
積極的に障害者雇用を行う企業が増えてくる中で「活躍できる人材を採用するために、これまでのやり方を見直していく」という動きや柔軟な取り組みが広まってきています。

 

 

 


 
 
ご覧いただいたとおり、障害者雇用は増加傾向にあり、企業等の側も受け入れに関心が高まっていることはお分かりいただけたかと思います。

 

ですが、働き続ける為には皆さま自身が自己理解を深め、セルフケアができるようになることも必要です。

 

これまで働いた経験のある方は実際に、うまくいかなかったことや、悩んだこともあると思います。
働いたことがない方も就職後の問題を予測して、解決する方法を身に付けることで、安定して働くことができます。

 


就労移行支援事業部では、仕事を行ううえで必要な知識やスキルを訓練で習得していただき、 就職後、想定される問題の予測や解決策は、スタッフと一緒に計画・目標を立てて身に付けていくことができます!

 

就職を目指されている方、お困りごとのある方、少しだけ興味のある方、
お気軽にご相談ください。

 

 


お問い合わせ先

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