こんにちは　株式会社ジーエル　就労移行支援事業部天王寺オフィス　スタッフの松尾です。

行政機関の法定雇用率はご存知でしょうか。

今年の4月から行政機関は2.3％から2.5％に引き上げられました。

障害者雇用水増し問題について

皆さんは今年の6月に発覚した障害者雇用水増し問題をご存知でしょうか。

この問題は省庁及び地方自治体等の公的機関において障害者に該当しない者を

障害者として雇用し、障害者の雇用率が水増しされていた問題のことです。

国の行政機関での不正事例は３７００人分に上ります。

新たに公表された地方自治体の３８００人分と合わせると、過大計上は７５００人

分にもなります。信じ難いほどの不正の広がりですが、

なぜ水増しが行われるようになったのか、肝心な点が解明されていません。

第三者委員会によれば、各省庁は障害のある職員が退職した際、多くの場合、

在職している職員の中から新たに障害者を選び、雇用率に算入していたそうです。

その中には手帳を取得していない職員も含まれていたとのことです。

まさに法定雇用率を充足させるための数合わせではないかと指摘もあります。

 

水増し問題を受けて民間企業の反応

私は日々企業訪問をしていますが、多くの民間企業は必死に雇用者獲得に

奔走している姿を見かけます。民間に厳しい姿勢をとる一方で、省庁では厚生労働省

に報告するだけで済ませるというチェックもない、ずさんな運用がまかり通っていた

ことになります。ある企業の担当者に障害者雇用を始めるきっかけを聞いたところ

「コンプライアンス遵守です。ある時期までに法定雇用率を達成しなければ社名を

公表するとハローワークから言われました。これがきっかけです。」雇用率が未達成

の場合は納付金を納めなければなりません。このように苦しい思いをして雇用して

いるのが現状のようです。今後ある民間企業は省庁が多数の障害者を抱え込むことを

懸念し、様子見のため採用活動を縮小すると言われました。

当事者の方は困惑することもあるかと思いますが、それでも多くの企業で採用活動を

継続していますので、一度ご相談下さい。

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