こんにちは

株式会社ジーエル　就労移行支援事業部　スタッフの松尾です。

今回は障害者雇用と発達障害者支援法についての話をしたいと思います。

企業の求人は例年を上回る高さで、求職者優位が続いています。その裏で発達障害をもつ求職者の就職活動が社会問題になりつつあります。

今年の4月に法定雇用率が2.0％から2.2％に上がり、企業の受入れ体制が問われる結果になりました。

例えば大学生に焦点を当てると全国に発達障害をもつ学生は2015年時点で約3400人おり、前年から26％増加したと発表がありました。

しかしこの数字は大学側が把握している数にずぎず、実際には疑いのある方が大勢いると思われます。

※日本学生支援機構

https://www.jasso.go.jp/

 

発達障害者支援法

2005年に発達障害者支援法が施行させました。これにより発達障害の認知度が高まってきていますが、大切なことは症状を自覚し受容することです。

この法律の施行により幼少期に検査をすることにより障害を発見することができるようになりました。

しかし、今の大学4年生が2005年時点ではすでに小学生となっていたため、見過ごされてきました。

つまりこれまで問題なく過ごしてきた学生も就職活動をすることにより壁にぶつかり発覚するケースが増えてきていると大学職員の方から伺いました。

ですがこのケースはまだ良い方でもっと悪いことは就職で失敗しても障害を疑わず見過ごしてしまうケースです。

そのような方への支援は難しいと大学職員も支援機関の職員も考えています。

もし就職活動で失敗を繰り返している方がこのブログを読んでいましたら障害の有無にかかわらず是非ご相談下さい。

まずはあなたのお話を伺います。そこから一緒にあなたに合う企業を探しましょう。きっと見つかるはずです！！！

株式会社ジーエル　https://gl-osaka.com/